～教育研修担当者必修の基礎的法知識と実務対応上の留意点～

社内の教育・研修担当者にとって、教育・研修に関わる法的知識を身につけることは非常に重要です。特に、研修時間が労働時間に該当するのかしないのか、従業員に受講を命じることができるのか、研修の受講を拒否した従業員に対してどのように対応すればよいのかなど、教育・研修に関しては様々な問題があるため、実際に従業員からの問い合わせが多いのが実情です。
さらに最近では在宅勤務が増加する中、自宅でのオンライン・オンデマンド受講も増え、就業時間外や深夜時間帯に受講するケースも増えるなど、受講状況の管理・把握も難しくなってきており、従業員との間でトラブルになる可能性も生じていることから、教育・研修担当者にとってはより一層の注意が必要になっています。
そこで本講座では、労働問題に詳しい弁護士の小宮 純季先生をお招きし、社内の教育・研修担当者必修の基礎的法知識と、実務対応上の留意点等ついて解説していただきます。
ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2025年7月28日(月) 14:00～17:00　

配　信：
　Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内　容：
　・研修命令の有効性等をめぐる問題
　・受講拒否者に対する実務対応
　・研修時間の労働時間該当性をめぐる問題
　・研修費用の負担と退職
　・採用内定段階の研修における留意点　ほか

講　師：
　石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士　小宮　純季　氏

参加費：
　人事賃金センター会員： 14,300円 (13,000円＋消費税1,300円)
　　　　　　　　　一般： 20,900円 (19,000円＋消費税1,900円)
　※経団連事業サービス・人事賃金センターに会員登録している企業・団体が会員価格となります

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、7月24日(木)までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします。　　
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは7月24日(木)までにご連絡ください。7月25日(金)以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
　TEL：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp