～令和７年法改正の注意点と内部通報制度の設計ポイントを解説！～

本年６月に改正公益通報者保護法が国会で成立し、2026年内に施行されることとなりました。
今回の改正により、公益通報者を探索・特定する行為や公益通報を妨害する行為の禁止が法に明記され、公益通報したことを理由とする解雇・懲戒には刑事罰が課されることになったほか、公益通報者の範囲も拡大され、自社と業務委託関係にあるフリーランスも公益通報の保護対象に追加されました。
以上のように今回の法改正は、現行法において内部通報制度が機能しなかった各種事例の発生を受けて、公益通報者の保護強化と内部通報制度の実効性の向上が主眼となった改正内容となっておりますが、各企業としては、本改正内容を踏まえ、自社の内部通報制度をより実効性のある仕組みへと整備し、適正に運用することが求められます。
そこで各企業においては、コンプライアンス違反の未然防止と早期発見に向け、「内部公益通報受付窓口の設置」「内部公益通報に対する必要な調査の実施」「調査の結果、法律違反行為が明らかになった場合の是正措置」等について、法改正に則った、より実効性のある『内部通報制度』を適正に設計し、運用していく必要がございます。
そこで本セミナーでは、本問題に詳しい弁護士の岸 聖太郎先生をお招きし、改正公益通報者保護法と「内部通報制度」の設計・運用上の実務ポイントについて解説していただきます。ぜひご参加下さい。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2025年11月27日(木) 14:00～16:30

配　信：
　Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内　容：
　１．令和７年改正公益通報者保護法の改正ポイント
　　　・公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上
　　　・公益通報者の範囲拡大、公益通報を阻害する要因への対処
　　　・公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化（立証責任の転換）　ほか
　２．内部通報制度の設計と運用ポイント
　　　・改正法を踏まえた制度設計・運用のポイント
　　　・内部公益通報に対する実務対応　ほか

講　師：
　石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士　岸　聖太郎　氏

参加費：
　人事賃金センター会員： 14,300円 (13,000円＋消費税1,300円)
　　　　　　　　　一般： 20,900円 (19,000円＋消費税1,900円)
　※経団連事業サービス・人事賃金センターに会員登録している企業・団体が会員価格となります

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、11月25日(火)までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、お申込ご担当者様宛にご請求書を後日お送りします。　　
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは11月25日までにご連絡ください。前日の11月26日(水)以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
　TEL：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp