～経団連「経労委報告」と2026年施行の改正法を解説～

2025年度の日本経済は、昨年度に引き続き緩やかな景気回復基調が続いておりますが、物価高によって消費マインドが停滞する中、個人消費をいかに拡大させていくかが今後のポイントの一つと言えます。
こうした経済環境の中、2026年の春季労使交渉・労使協議では、自社の生産性を向上させ、成長と分配の好循環を実現できるかを検討するとともに、人手不足の状況の中、自社の人的資本をいかに高めていくかも労使にとっての重要な課題となっております。また人事担当者にとって、ほぼ毎年施行される人事・労務関連の法改正に漏れなく対応することも必須の課題であり、改正の内容によっては労使協議の重要テーマにもなってまいります。
そこで本セミナーではまず前半に、各企業の労使交渉・協議の参考に資することを目的に、経団連が毎年１月に発表し、発行している『経営労働政策特別委員会報告』と『春季労使交渉・労使協議の手引き』の経団連事務局担当者より、今次労使交渉・労使協議の焦点につき、解説していただきます（両書籍は参加者の方には事前に送付します）。
また後半では、2026年に施行予定の主な人事・労務関連の法改正項目について、その主なポイントについて山崎弁護士より解説いただきます。ぜひご参加下さい。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2026年2月5日(木) 14:00～16:40

配　信：
　Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内　容：
①14:00～15:30　「2026年春季労使交渉・労使協議の焦点」
　　　　　　　　　　一般社団法人日本経済団体連合会 労働政策本部・統括主幹　阿部　博司　氏

②15:40～16:40　「2026年施行：人事・労務関連の法改正内容と実務対応」
　　　　　　　　　～女性活躍推進法、公益通報、カスハラ等の改正点を概説～
　 　　　　　　　石嵜・山中総合法律事務所　弁護士　山崎　佑輔　氏
　
配布書籍：　『経営労働政策特別委員会報告』『春季労使交渉・労使協議の手引き』(2026年1月下旬発行予定)
　　　　　　※ご参加者者様宛（お会社住所）に事前に郵送します。1月30日(金)頃に発送予定です。
　　　　　　　もし送付先等に変更のご希望がございましたら、申込フォームの「備考」欄にご記入願います

参加費：
　人事賃金センターまたは経団連会員： 15,400円 (14,000円＋消費税1,400円)
　　　　　　　　　　　　　　　一般： 22,000円 (20,000円＋消費税2,000円)

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、1月28日(水)までにお申し込みください。
②開催日の1週間前(1/29)頃を目途に、ご参加者様宛にメールで当日の視聴方法等のご案内をご連絡させていただきます。　　
③お申込後、お申込ご担当者様宛に後日、参加費のご請求書をお送りします。請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは1月28日までにご連絡ください。1月29日以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
　TEL：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp