～ 有効性の判断基準と実務チェックポイント ～

経団連事業サービスでは、人事・労務担当者に求められる必須の労働法知識として6つの講座を厳選し、基礎と実務を学んでいただく「労働法カレッジ」を開講しております（講座ごとの選択受講も可能です）。来る5月講座では、「労働条件の不利益変更」を取り上げ、そのチェックポイントを解説します。
グローバル競争が進む中、企業として処遇の適正化や雇用維持を目的に、社員の労働条件を変更せざるを得ない場合もあれば、公平・公正な人事処遇を目指した制度変更が必要となる場合もございます。しかし、労働条件の不利益変更となれば、訴訟問題への発展や、外部の合同労組等に加入しての団体交渉申込みといったケースも少なくありません。
そのため、トラブルの事前予防の観点から、常に法的リスクをチェックしながら進めていく必要がありますが、その一方、過度に法的リスクを懸念することで、経営上必要な施策にブレーキが掛かるような事態も望ましくはありません。
そこで今回の講座では、労働問題を専門とする弁護士より、実務的・実践的な内容にフォーカスし、最近の判例等からみた対策や注意点等をわかりやすく解説します。具体的には、判例法理を踏まえつつ実際にどの程度まで可能なのかという「判断基準」や法律上落としてはならない「手続」など、企業の人事担当者として押さえるべきポイントを解説していきます。2016年２月19日には最高裁で不利益変更に対する同意の有効性をめぐる判例が出ており、最近の動向も踏まえた実務対応を取り扱います。
新任人事担当者研修、新任管理者研修としても最適です。皆様のご参加をお待ちしております。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2025年5月13日(火) 13:50～16:30

来場またはオンライン選択：
（来場の場合）会場：三田ＮＮホール＆スペース・スペースＤ　(定員20名)
　　　　　　　　　　＜東京都港区芝4-1-23　三田ＮＮビルB1階＞※JR「田町駅」徒歩５分、都営三田線「三田駅」直結
（オンラインの場合）配信：Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

※来場希望かオンライン希望かどちらの希望かを以下の「申込フォーム」の「通信欄」にご記入ください
※来場希望の場合、定員に達した場合はオンラインへの変更をお願いする場合がございます

内　容：
　・何が「労働条件の不利益変更」に当たるのか
　・従業員の同意を得ずに進める場合の留意点
　・賃金・賞与・諸手当などの変更のポイント　
　・労働時間・休日・休暇関連の変更のポイント
　・福利厚生関連の変更のポイント　ほか

講　師：
　石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士
　仁野　直樹　氏

参加費（お一人様）：
　人事賃金センターまたは経団連会員：　13,200円(12,000円＋消費税1,200円)
　一　般：　19,800円(18,000円＋消費税1,800円)


申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、5月9日までにお申し込みください。なお、来場希望かオンライン希望かどちらの希望かをフォーム内の「通信欄」にご記入ください。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします(来場申込の場合は、参加証と会場地図も同封します)。なお、オンライン申込の方には、開催日の約１週間前頃に、ご参加者様宛に直接メールで当日の視聴方法等のご案内をご連絡させていただきます。　　
③参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは開催日２日前までにご連絡ください。開催日前日以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
TEL：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp