経営一般
![職務発明制度Q&A─平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント─](/assets_c/2020/12/c3a2241be8d29c7516150e3ca5d293f831d6cefb-thumb-400x567-55.jpg)
職務発明制度Q&A
─平成27年改正特許法・ガイドライン実務対応ポイント─
- ■著者
- 経団連産業技術本部編著/弁護士 片山英二・服部 誠監修
- ■サイズ
- A5判
- ■ページ数
- 120頁
- ■定価
- 1,300円
- ■ISBN
- 978-4-8185-1603-8
- ■発行
- 2016年
約90年ぶりの大改正となった平成27年改正特許法は職務発明に関する特許を受ける権利の原始法人帰属や、発明者に対するインセンティブについて規定。Q&A形式で詳しく解説します。
約90年ぶりの大改正となった平成27年改正特許法は職務発明に関する特許を受ける権利の原始法人帰属や、発明者に対するインセンティブについて規定。Q&A形式で詳しく解説します。