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人事管理

日本の労働経済事情 2026年版人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識

日本の労働経済事情 2026年版

人事・労務担当者が知っておきたい基礎知識

■著者
日本経済団体連合会事務局著
■サイズ
A4判
■ページ数
180頁
■定価
1,500
■ISBN
978-4-8185-1970-1
■発行
2026年7月

人事・労務全般に関する基本的な事項や、重要な労働法制の概要と改正の動向、わが国労働市場の動向などについて、1テーマ・1頁を基本に、図表を用いてわかりやすく簡潔に解説します。2026年版では、パートタイム・有期雇用労働法、男女雇用機会均等法、労働安全衛生法等の法令改正のほか、カスタマーハラスメント防止対策、若年社員の活躍推進、労働移動の積極的な推進に向けた施策等、最新の動向を解説しています。人事・労務部門の初任担当者がはじめに学習する際に役立つことはもちろん、新任管理職など、業務等を通じて人事・労務に関心を持たれた方が基本的な事項を理解・確認する手引きとしてもご活用いただけます。

【主な内容】
Ⅰ 労働市場の動向・雇用情勢・労働時間と賃金の概況
失業率・求人倍率、雇用形態別労働者、労働時間、労働生産性 等

Ⅱ 労働法制
労働基準法、労働安全衛生法(熱中症対策等)、労働契約法、職業安定法、労働者派遣法、障害者雇用促進法、パートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金ガイドラインの改正等)、男女雇用機会均等法(求職者等へのセクハラ対策)、労働施策総合推進法(カスハラ対策等)、公益通報者保護法、中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法 等

Ⅲ 人事・労務管理
自社型雇用システム、エンゲージメントの向上、労働移動の積極的な推進、若年社員の活躍推進 等

Ⅳ 労使関係
日本の労使関係の変遷、春季労使交渉 等

Ⅴ 労働・社会保険
医療保険制度、介護保険制度、年金制度の体系、労働者災害補償保険制度、雇用保険制度(求職者給付、財政状況等)等

Ⅵ 国際労働関係
グローバル化の進展、ILO(国際労働機関)等

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