第二次トランプ政権の下、米国では、相互関税、フェンタニル関税、鉄鋼・アルミ・銅関税、自動車・自動車部品関税、半導体関税、医薬品関税など様々な関税措置が導入されています。これらのうち、IEEPAに基づく相互関税・フェンタニル関税等については、連邦最高裁による違憲判決を受けて、還付に向けた準備が進む一方、関連する訴訟が多数提起されるなど、なお不透明な状況が続いています。また、品目別関税や301条関税など、今後も課税が継続する関税も多数存在します。
このような「関税不確実性時代」をテーマとして、この分野で企業側からの信頼も高い宮岡邦生弁護士に解説いただくセミナーを開催いたします。本セミナーでは、第二次トランプ政権発足以来導入された各種関税の種類、根拠法、現在の状況などを整理した上で、通商法務の観点を踏まえた関税リスク軽減の方法論と留意点（原産地規則、関税分類、関税評価、契約対応等）も解説します。

詳細は添付PDFをご覧ください。

◆テーマ：　　関税不確実性時代
◆日　時：　　2026年6月5日(金)　15:00～17:00
◆講　師：　　森･濱田松本法律事務所 宮岡 邦生　弁護士
◆参加費：
　　1名　22,000円（本体20,000円＋10％消費税2,000円）
◆会　場：　　対面 または Zoomオンライン（選択制）
　　※申込用フォームは、「対面会場」と「オンライン」に分かれています。
　　　画面下のいずれかのフォーム（イーベ！）からお申し込みください。
　　※申込用フォームにアクセスいただけない場合、参加希望の旨、下記連絡先へE-mailくださいますようお願いします。

【本件問合せ先 】
経団連事業サービス　講座事業部門
E-mail: cogov@keidanren-jigyoservice.or.jp