～労働問題・不正問題に対する心構え～

経団連事業サービスでは「グローバル労働法カレッジ」を開講し、海外諸国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士より解説していただいております。
そこで今般、インドネシアの労働法制の基礎と労務管理のポイントについて、最新の状況なども踏まえながら取り上げます。ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2026年1月27日(火) 14:00～17:00

配　信：
　Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内　容：
「インドネシアの労働法制と労務管理のポイント」

・インドネシアにおいては、2020年末施行の雇用創出法（通称オムニバス法）により労働法が改正されてから現在に至るまで、労働関連法制が繰り返し変更されている。また、憲法裁判所決定により、一部の労働法上の規定について、条文の趣旨・解釈が明確化されるなどもしており、インドネシアの労働法制はいまだ変革期にあり、かつ先行きが不透明な側面がある。
・最新法令についての網羅的な解説のほか、インドネシア法務に10年以上携わる弁護士による従業員との労働問題・不正問題に対する心構えを実践的な観点から解説。

講　師：
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士　竹内　 哲　氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士　花村　大祐　氏

※当日はシンガポール・インドネシアより配信予定

参加費：
人事賃金センターまたは経団連会員： 17,600円 (16,000円＋消費税1,600円)
一般： 24,200円 (22,000円＋消費税2,200円)

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、1月23日(金)までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらい(1月20日予定)を目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします。　　
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは1月23日(金)までにご連絡ください。24日(土)以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
　TEL：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp