～元入管職員が語る、入管目線の申請と管理～

近年、外国人材の受け入れに関しては、制度整備を目的とした様々な運用見直しが進められています。特に昨年、約30年にわたり運用されてきた「技能実習制度」が廃止され、新たに「育成就労制度」を創設する入管法改正案が成立したことにより、今後、外国人採用の在り方は大きく転換していくことが予想されます。　　
また、昨今の外国人雇用においては、入管法以外の他の法領域が交錯する事例が多く、企業の国際人事に求められる守備領域が拡大している点が大きな特徴です。例えば、労働安全衛生法違反により、技能実習生の受け入れが停止された事例や、在留期間が満了した外国人の預貯金口座に出金制限がかかったケースなど、コンプライアンス上の課題が顕在化しています。
さらに、在留資格の種類が多様化する中、「どのような在留資格をもって採用すればよいのか」といった判断が複雑化しており、入管庁も、企業が適切な在留資格を選定して申請をしているかどうか、厳しく審査しています。
入管庁は外国人材に関する「在留管理」の徹底を強化しており、本人任せ・現場任せによる手続漏れや不備が原因で、万一摘発を受けるようなことになれば、企業全体のコンプライアンスやレピュテーションにも重大な影響を及ぼしかねません。そのため、企業としては、入管法に関する事前の検討や管理体制の構築をはじめ、法的な留意点や入管実務の最新動向を正しく理解し、適切に対応していくことが一層強く求められます。
そこで、本セミナーでは、入管法の基本的な仕組みと最近の法改正の動向に加え雇用形態別の手続きポイント、在留資格ごとの注意点、在留管理における実務上の留意点、新しい制度等について、外国人雇用問題に詳しい木島行政書士のほか、元入管職員も講師としてお招きし、「入管庁の目線」も適時ご紹介しつつ、最新の情報をもとに解説して頂きます。ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2025年6月13日(金) 14:30～16:30

来場またはオンライン選択：
（来場の場合）会場：日本印刷会館２階・202会議室　(定員20名)
　　　　　　　　　　＜東京都中央区新富1-16-8＞　※地下鉄「新富町駅」徒歩３分
（オンラインの場合）配信：Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

※来場希望かオンライン希望かどちらの希望かを以下の「申込フォーム」の「通信欄」にご記入ください
※来場希望の場合、定員に達した場合はオンラインへの変更をお願いする場合がございます

内　容：
　・入管法の基礎的な知識（雇用形態別の在留資格の決定方法や手続き）
　・「入国前結核スクリーニング」「育成就労」といった新しい制度の説明
　・在留管理
　・今後の入管の動向　など

講　師：
　EY行政書士法人　パートナー・行政書士　木島　祥登　氏
　　（あわせて元入管職員も講師として解説予定）

参加費：
　人事賃金センター会員： 13,200円 (12,000円＋消費税1,200円)
　　　　　　　　　一般： 19,800円 (18,000円＋消費税1,800円)

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、6月11日までにお申し込みください。なお、来場希望かオンライン希望かどちらの希望かをフォーム内の「通信欄」にご記入ください。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします(来場申込の場合は、参加証と会場地図も同封します)。なお、オンライン申込の方には、開催日の1週間前頃を目途に、ご参加者様宛にメールで当日の視聴方法等のご案内をご連絡させていただきます。　　
③参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは6/11までにご連絡ください。前日の6/12以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
　(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
　TEL：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp