～義務化されるカスハラ対策法＆厚労省指針案の解説と実務対応～

近年、顧客や取引先からの暴言・脅迫・不当要求といった著しい迷惑行為である、いわゆる「カスタマーハラスメント」に苦慮している企業が増えております。カスタマーハラスメントを放置し、従業員が多大な精神的な苦痛を被るようなことがあれば、会社としての安全配慮義務違反が問われるのみならず、レピュテーションリスクの発生にもつながりかねません。また反対に、注意を怠ると自社の社員が加害者となってしまう可能性もあり、カスハラに関する社員への教育も、強く求められております。
こうした中、2025年6月に企業等へのカスハラ対策を盛り込んだ「改正労働施策推進法」等が国会で成立し、カスハラ対策が法令上義務化されるとともに、同11月には、具体的なカスハラの該当例や企業に求める従業員のカスハラ被害防止策、発生時の被害回復策等を示した「指針素案」が厚生労働省から公表され、2026年10月1日に施行する方針も示されました。したがって企業としては、10月施行見込のカスハラ対策法の内容や、厚生労働省の指針内容に則って、自社の取組の見直し、カスハラ体制の整備を早急に進めていく必要がございます。
そこで本セミナーでは、ハラスメント問題に詳しい橘弁護士を講師に招き、特に今回、企業に求める対策を示した厚生労働省の指針案のポイントを中心に解説いただくとともに、実務面で注意すべき点について解説していただきます。ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2026年3月9日(月) 14:00～16:30

来場またはオンライン選択：
（来場の場合）会場：三田ＮＮホール＆スペース・スペースＤ　(定員20名)
　　　　　　　　　　＜東京都港区芝4-1-23　三田ＮＮビルB1階＞※JR「田町駅」徒歩５分
（オンラインの場合）配信：Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

　※来場希望かオンライン希望かどちらの希望かを以下の「申込フォーム」の「通信欄」にご記入ください
　※来場希望の場合、定員に達した場合はオンラインへの変更をお願いする場合がございます

内　容：
　・「改正労働施策推進法」等のカスハラ対策の内容
　・厚生労働省の「指針素案」のポイント
　・指針案を踏まえた企業に求められる実務対応
　・取引先に自社社員がハラスメントを行った場合の対応　ほか

講　師：
　石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士　橘　　大樹　氏

参加費：
　人事賃金センター会員： 13,200円 (12,000円＋消費税1,200円)
　　　　　　　　　一般： 19,800円 (18,000円＋消費税1,800円)

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、3月5日(木)までにお申し込みください。なお、来場希望かオンライン希望かどちらの希望かをフォーム内の「通信欄」にご記入ください。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします(来場申込の場合は、参加証と会場地図も同封します)。なお、オンライン申込の方には、開催日の1週間前頃を目途に、ご参加者様宛にメールで当日の視聴方法等のご案内をご連絡させていただきます。　　
③参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは3月5日までにご連絡ください。3月6日(金)以降のお取り消し(当日欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
　℡：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp