グローバル労働法カレッジ
グローバル労働法カレッジ「インドネシア編」(Zoomオンライン)[1月22日]
~インドネシアの労働法制と労務管理のポイント~
経団連事業サービスでは「グローバル労働法カレッジ」を開講し、海外諸国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士より解説していただいております。
そこで今般、インドネシアの労働法制の基礎と労務管理のポイントについて、最新の状況なども踏まえながら取り上げます。ぜひご参加ください。
<セミナー概要>
日 時:
2027年1月22日(金) 14:00~17:00
配 信:
Zoomによるライブ配信(ウェビナー)
内 容:
「インドネシアの労働法制と労務管理のポイント」
~労働問題・不正問題に対する心構え~
・インドネシアにおいては、2020年末施行の雇用創出法(通称オムニバス法)による労働法改正以降、労働関連法制が繰り返し変更されている。直近では、2026年10月6日に改正労働法が国会及び政府によって承認され、2026年法律第27号として同月28日に公布・施行されるなど(公式の法令文は、11月6日に一般公開)、現在も大きな変革期にある。
・上記改正労働法を含む最新の労働関連法令を網羅的に解説するとともに、従業員との労働問題・不正問題に対応する際の心構えについても、実践的な観点から取り上げる。
講 師:
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 弁護士 花村 大祐 氏
※講師はインドネシアより配信予定
参加費(お一人様):
人事賃金センター会員: 17,600円 (16,000円+消費税1,600円)
一般: 24,200円 (22,000円+消費税2,200円)
申込要領:
①下の[お申し込みはこちら]より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、1月20日(水)までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします。
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行(みずほ、三菱UFJ、三井住友、りそな)に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは1月20日(水)までにご連絡ください。21日(木)以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日(ご入金を確認させていただいた後に)、資料をお送りいたします。
照会先:
(一社)経団連事業サービス 人事賃金センター
TEL:03-6741-0047、メール:jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp

