～ベトナムの労働法制と労務管理のポイント～

経団連事業サービスでは「グローバル労働法カレッジ」を開講し、海外諸国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士より解説していただいております。
そこで今般、ベトナムの労働法制の基礎と労務管理のポイントについて、最新の状況なども踏まえながら取り上げます。ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2026年9月18日(金) 14:00～17:00

配　信：
　Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内　容：
「ベトナムの労働法制と労務管理のポイント」

・ベトナムは、近隣諸国と比較して安価で質の良い労働力や若い人口構成を背景として、新たな製造拠点や新たな市場として日本企業からの注目を継続的に集めています。他方、ベトナムは社会主義国という特性もあり、全般的に労働者保護の性格が強い法制度を採用しており、有期労働契約や時間外労働に関するルールなど日本とは大きく異なる面も多数見受けられます。また、一度労働者と労使紛争に至ると紛争がこじれやすいという特色があり、現地労働法の内容を理解した上での労務管理の重要性は、他国と比べても高いと考えられます。本講座では、日本法との比較の視点も交えながら、労働法制の基礎から実務上よく問題となる事項まで、ベトナム労働法の主要事項をカバーします。
・本講座では、現地進出済みの日本企業が見落としがちな従前の法令改正への要対応事項や、2023年9月に施行された外国人労働者の就労資格要件に関する政令、2025年7月に施行された改正労働組合法など、近年の法令改正動向についてもカバーします。
・ベトナム子会社において実務上典型的に生じる論点については、Q&A形式と事例紹介を交えて、わかりやすく具体的にご説明します。

講　師：
　森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　井上 淳　氏
　森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　岩澤　祐輔　氏

※両講師は森・濱田松本法律事務所のベトナムオフィスに駐在中。当日は現地ベトナムより配信予定

参加費：
　人事賃金センター会員： 17,600円 (16,000円＋消費税1,600円)
　一般： 24,200円 (22,000円＋消費税2,200円)

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、9月16日までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします。　　
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは9月16日までにご連絡ください。9月17日以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
　TEL：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp