～インドの労働法制と労務管理のポイント～

経団連事業サービスでは「グローバル労働法カレッジ」を開講し、海外諸国における採用や解雇、処遇、労働組合等に関する労働法の基礎と労務管理のポイントについて、現地事情に詳しい弁護士より解説していただいております。
そこで今般、インドの労働法制の基礎と労務管理のポイントについて、最新の状況なども踏まえながら取り上げます。ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2026年11月6日(金) 14:00～17:00

配　信：
　Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

内　容：
「インドの労働法制と労務管理のポイント」
～最新の労働関連法改正を踏まえたインド労働法制の基礎と労務管理の実務～


・インドの労働法は、従前、連邦議会と州議会が制定した多数の法令が混在して混迷を極めていたが、連邦議会レベルでの労働関連法の再編が行われ、連邦議会レベルの労働関連法が、賃金、労働安全衛生、社会保障及び労使関係の４分野に整理され、分野ごとに統合された。
・そして、2019年賃金法、2020年労働安全・健康・労働環境法、2020年社会保障法、2020年労使関係法の４法令が、2020年９月までに順次成立し、2025年11月に施行された。
・本セミナーでは、遂に施行に至ったこの４法令の内容を中心に、インド労働法制の基礎を解説する。また、インドにおける労務管理のポイントも実務に即して紹介する。

講　師：
　森・濱田松本法律事務所　弁護士　臼井　慶宜　氏

参加費：
　人事賃金センター会員： 17,600円 (16,000円＋消費税1,600円)
　一般： 24,200円 (22,000円＋消費税2,200円)

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、11月4日までにお申し込みください。
開催の1週間前ぐらいを目途に、ご参加者様宛にメールで受講方法等のご案内をお送りさせていただきます。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします。　　
参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
③参加お取り消しは11月4日までにご連絡ください。11月5日以降のお取り消し(欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
　TEL：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp