～10月に改正された同一労働同一賃金ガイドラインの実務対策を解説～

「パートタイム・有期雇用労働法」では、同一企業内の正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で、基本給や手当、福利厚生などの待遇について、不合理な差を設けることが禁止されておりますが（いわゆる同一労働同一賃金）、どのような待遇差が不合理なのかについての考え方や具体例を示した「同一労働同一賃金ガイドライン」(厚生労働省告示)が、本年10月に改正されました。
特に今回の改正では、これまで主に正社員のみに適用されてきた「賞与・退職手当」「家族手当」「住宅手当」「褒章」といった諸手当や「病気休職」「夏季冬期休暇」等について、いわゆる正社員だからという理由のみで、パートタイム・有期雇用労働者に支給・適用しない、または待遇差を設けることについて、直ちに不合理ではないと当然に認められるものではなく、各待遇の性質・目的に照らして判断されるべきものと示されております。
したがって各企業としては、自社の正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間に待遇差があるかどうかを改めて棚卸し、もし待遇差があった場合、今回のガイドラインの改正内容・考え方に基づき、不合理な差となっていないかどうか、慎重に検証する必要がございます。
なお本ガイドラインのほか、本年10月以降にパート・有期雇用労働者を雇い入れる際に、「正社員との待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる」旨を先方に明示する義務も追加されておりますので、本改正への対応も必要になっております(パート・有期法施行規則の改正)。
そこで本セミナーでは、労働問題に詳しい前嶋弁護士を講師に招き、特に、ガイドラインの重要ポイントと企業の実務対策について解説していただきます。ぜひご参加ください。

＜セミナー概要＞

日　時：
　2026年12月3日(木) 14：30～16：30

来場またはオンライン選択：
（来場の場合）会場：三田ＮＮホール＆スペース・スペースＢ　(定員15名)
　　　　　　　　　　＜東京都港区芝4-1-23　三田ＮＮビルB1階＞※JR「田町駅」徒歩５分
（オンラインの場合）配信：Zoomによるライブ配信(ウェビナー)

※来場希望かオンライン希望かどちらの希望かを以下の「申込フォーム」の「通信欄」にご記入ください
※来場希望の場合、定員に達した場合はオンラインへの変更をお願いする場合がございます

内　容：
　・「同一労働同一賃金ガイドライン」改正の背景と目的
　・基本給・賞与・退職金における待遇差の不合理性ポイント
　・諸手当・福利厚生における待遇差の不合理性ポイント
　・雇い入れ時の労働条件明示の追加事項への対応(パート・有期法施行規則)ほか

講　師：
　石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士　前嶋　義大　氏

参加費（１名様）：
　人事賃金センター会員： 13,200円 (12,000円＋消費税1,200円)
　　　　　　　　　一般： 20,900円 (19,000円＋消費税1,900円)

申込要領：
①下の［お申し込みはこちら］より申込フォームに必要事項をご入力のうえ、12月1日までにお申し込みください。なお、来場希望かオンライン希望かどちらの希望かをフォーム内の「通信欄」にご記入ください。
②お申込後、お申込ご担当者様宛に後日ご請求書をお送りします(来場申込の場合は、参加証と会場地図も同封します)。なお、オンライン申込の方には、開催日の1週間前頃を目途に、ご参加者様宛にメールで当日の視聴方法等のご案内をご連絡させていただきます。　　
③参加費は、請求書記載のいずれかの銀行（みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、りそな）に、原則としてセミナー開催前日までにお振り込みください。開催日以降のお振込となる場合は、備考欄にお振込予定日をご記入ください。振込手数料は貴方にてご負担願います。
④参加お取り消しは12月1日までにご連絡ください。前日の12月2日以降のお取り消し(当日欠席含む)は、キャンセル料として参加費全額を申し受けます。その場合、後日（ご入金を確認させていただいた後に）、資料をお送りいたします。

照会先：
(一社)経団連事業サービス　人事賃金センター
　TEL：03-6741-0047、メール：jinjichingin@keidanren-jigyoservice.or.jp